雫石町議会 2020-06-08 06月08日－一般質問－02号
また、当町でも農地の出し手側が担い手に貸した後は、担い手任せになるとよく言われております。受け手側は、農地を管理しながら農業を経営していく上で、将来労働者不足にもなるのではないでしょうか。そこで、町では労働者の低下について、今後どのような対応をしていくのかお伺いいたします。
また、当町でも農地の出し手側が担い手に貸した後は、担い手任せになるとよく言われております。受け手側は、農地を管理しながら農業を経営していく上で、将来労働者不足にもなるのではないでしょうか。そこで、町では労働者の低下について、今後どのような対応をしていくのかお伺いいたします。
それから、現在、出し手側は８８０名程度、受け手は９３経営体とまとめてございます。この結果として、約６００ヘクタールが中間管理機構を通じた、いわゆる利用権設定がなされているというものでございます。 ○議長（川村伸浩君） 阿部一男君。
確かに貸し手側といいますか出し手側についての説明は、このとおり不足していたというふうに考えております。借り手希望について、公募については広報のほうに記事を掲載しまして、機構のほうで借り受け申し込みがスタートしますというのは周知はしたところでございますが、ただ、農家の皆様を中心に制度の普及という部分については、議員さんからご指摘のとおり、まだまだ不足していると考えてございます。
◎農林部長（久保田泰輝君） 新たな制度の中で、実は、出し手側に対するいわゆる支援措置、地域への措置はたくさん設計されているのですが、受け手側へのメリットがなかなか見出せなくて、その点を非常に今回の制度は、正直、各集落に出向いての説明でも言われているところと感じております。
そういった中で新たな方が、もしくは企業がほかから入ってくるという、制度上はそういうこともあるかもしれませんけれども、ただ、繰り返しになりますけれども、出し手側、それから受け手となる側の連携を図ってコーディネートしていくというスタンスは基本的に持ってございますので、地域に合った受け手を探して、中間管理機構が間に入ってのいわゆる中間管理権の受け渡しをしていきたいと考えております。
そのことから、農地中間管理機構を通した出し手側に対する経営転換協力金など一部交付制限があるということでございます。 集落営農組織が法人化することにより、利用権設定による農地の規模拡大や対外信用力の向上など一層の農業経営の効率化につながりますことから、市といたしましては、花巻農業協同組合等、関係機関と連携した集落型経営体研究会の開催等により集落営農組織の法人化を支援してまいります。
○農林部長（千葉孝君） 地域農業マスタープランにつきましては、国の施策としては人・農地プランという名称になっており、地域の農地、農業を将来に向けて維持・発展させるための設計図といたしまして、このプランを作成をする、その中に中心的経営体を位置づける、そして中心的経営体に連携する、あるいはリタイアをして農地を手放したり、あるいはその利用権を設定をしたりする農地の出し手側の位置づけも加えたプランになっているところでございます
確かに例えば27年の米の作付に向けての準備ということだと思いますが、それについては農業者間調整した場合には、これまでの市町村間調整と同じような考え方でやるとすれば、たしか30キロ1,000円ぐらいの生産者間のそれぞれの負担というのがありますので、そういったところを出し手側の農家の皆さんにそれをお渡しするということは可能かと考えてございます。 ○議長（猿子恵久君） ８番。
次に、新規就農と農地集積に関する事業がこれまでの事業と大きく異なる点についてですが、新規就農に関する事業では農業技術の研修中や農業を始めて間もない時期に給付金が給付される青年就農給付金が創設され、農地集積に関する事業では農地の集積を円滑に進められるよう、これまでなかった農地の出し手側を支援する農地集積協力金が創設されました。
中間提言の報告の中でもさまざまなデータがございますけれども、やはり出し手側のほうが、まだ３分の１程度しか集積が例えば行われたとしても、出す意思があるという方は３分の１程度というような今状況でございますので、なかなか一気に20、30まではいかないと考えております。